慶応３年（１８６６年）５月１３日。幕府はイギリス・アメリカ・フランス・オランダの４国との間で改税約書
（かいぜいやくしょ）に調印した。これは外国からの輸入税を軽減することで、外国製品の輸入に便宜を与えることが目的であり、日本に有利な点はほとんどない。具体的には、安政５カ国条約の税率を廃止して５％の従量税（下記参照）に統一する、というものであった。
１８５８年締結の日米修好通商条約で、既に日本は関税自主権を失っており、その弊害が表面に現れた結果となった。幕末経済の研究によると、この１８６６年までは輸入超過であったが、翌１８６７年からは逆転して輸出超過となっており、改税約書の影響が大きかったと考えられている。
こうして日本は貿易上ますます不利になり、税権の回復は明治政府の重要な課題となった。
まず、日米修好通商条約の貿易章程で、神奈川開港５年目に税について再検討する、という規定があった。また、新潟・兵庫の開港と江戸・大坂の開市を５年間延期した代償として、輸入税を軽減するという約束を交わしていたという。さらに、四国艦隊下関砲撃事件の際、列強の艦隊は軍事力を背景に条約勅許や税則改定を要求していた。
改税約書は本文１２条と付属運上目録から成り、本文では
・貨物の引き揚げ、船積みの際の制限の撤廃
・内外貨幣の等価交換
・日本人の海外旅行と貿易の自由
などが規定されている。
従来は従価税といい、その商品価格に税率をかける、という税則であった。物品によって、３〜３５％の税をかけることが取り決められていた。今回取り決められた従量税とは、過去５年間の平均価格で商品の価格が決定され、その価格ではなく重量あるいは容積に税率をかける、というものであった。
この従量税で日本が不利な点は、価格の決定に関税役人が干渉できないことがまず一つである。従価税なら、あまりに理不尽な価格をつけられても、役人が抗議することができるが、従量税ではそれができなくなってしまう。また、物価は普通上昇するものであり、従価税なら物価の上昇と共に税も上昇するのだが、従量税では過去の価格が影響してくるため、税収入が低く抑えられてしまうのである。
＜参考書＞
・日本全史（講談社）
・新詳日本史図説（浜島書店）
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